賃貸契約について(賃貸)
2012年01月12日 19時58分
賃貸契約について
現在、賃貸の申し込みを行い、申し込み金を入金しました。
入居審査を通り、契約金入金期限が１週間後、契約書送付期限が２週間後です。
都合により、キャンセルする可能性がでてきました。
契約を交わした後に契約解除になると、入居したものとみなすといわれましたが、契約成立は契約書を交わした状況のことを指すのでしょうか？
契約書を交わす前までのキャンセルの場合、申し込み金はすべて返金されるのでしょうか？違約金等請求されるのでしょうか？
賃貸の修理について
築２４年のアパートに入居し４年目です。貸主は隣に住んでおり常々「退去後に業者を入れる大家は馬鹿だもったいない」が
口癖の人です。その通り入居後すぐシンクに小さな穴があり
貸主に伝えた所、「金物屋で何かを買ってきたら？」との事で
防水テープやパテで自分で修理しました。同様に網戸の穴も
伝えましたが同じなので修理したり、床が凹んでいる事も
伝えましたがスルーされました。
２年前床があまりにも腐ってきてる感覚があった為 伝えた所使い方が悪いと怒りながらも大工を入れてくれたのですが、昨日シンクの排水ホースが破れており水漏れしシンクの底が腐り、虫がわいてきました。それを伝えた所、使い方が悪いだの
言われてお金がどうのこうのという話になっているのですが
＜隣の貸主部屋は問題が無いと＞
私としては２８年間自分の持ち物の人が１人で使っているのと
何人も出入りして使い方も荒い人もいるだろうし、違うと思うのですが、、実際湿気が多く 家具は引っ越してから既に
４個捨て、除湿機等も買い換気扇や除湿機を常につけるように
しています。
今では引っ越し当初のシンクの穴も何か買ってくればいいと
言ったのに、聞いてないなど言い出しています。
お金の請求やこの事で家賃値上げ等になった場合拒否は出来ますか？仕事の関係上引越しは考えていませんが、引っ越して以来壁のカビ＜元からありました＞が多少影響しているのか
喘息になった湿気の多い部屋です。
申し訳ありません宜しくお願い致します。
賃貸物件の保証人について
今年1月に兄が離婚し、兄が家を出ました。今まで住んでいた賃貸アパートには離婚した嫁と子供が住んでおります。ですが、その物件の保証人が兄の父親です。元嫁がそこに住んでいて引越しをおしない限り父親が保証人になったままだとは思いますが、更新の時期を過ぎても父親に家賃の滞納請求がきました。それも半年分以上の滞納金の請求が一気に数十万ときました。
保証人になってしまっている以上お金は払う義務はあると思いますが、半年以上もたまってから大家さんから連絡がくるのはおかしいのではないのでしょうか？
離婚しているため、元嫁と父親は全く連絡をとりませんので滞納しているころは全然知らなかった為高額請求がいきなり来たことにビックリして悩んでいます。
不動産屋のホームページで尾内住まいの賃貸内容を確認すると2年の契約となっており、今年の7月で更新時期だと考えられるのですが、保証人の父親には更新の書類の記入など一切求められておりません。
通常、更新時期に保証人の記入などない状態で更新の手続きはできるのでしょうか？
また、保証人に対し、半年以上滞納した家賃を前触れもなく50万以上の請求を不動産屋がしてくるのは通常考えられるのでしょうか？
テラスハウスを売却か賃貸するか悩んでいます
現在湘南のテラスハウス(築10年)を所有し住んでいます。ローン残約2000万円があります。
このたび引っ越すことになり、新築建売を約5000万円で全額ローンで購入しました。(計約7000万円のローン)
現在の住居を売却しようと不動産屋に相談したところ、月17万円くらいで賃貸に出してはどうかといわれました。売却したら3000万円以上で売却できるそうです。売却してローン残を減らしたい思いと、老後(現在45才サラリーマンです)に収入が得られる不動産を持っていたい気持ちがあります．
専門家の方から見てどちらが良い選択肢だと思いますか？
ご指導よろしくおねがいいたします。
親族間賃貸の賃料設定について
質問させて下さい。
現在、家族４人で分譲賃貸マンション（ローン返済済）にすんでいますが、手狭になったため、戸建を新規ローンで購入する予定となりました。自分の両親が体力の低下を理由にこのマンションに住むことを希望しているのですが、両親は年金暮らしであり収入は少なく相場賃料は払えません。
自分も新規ローンを組むため、安い賃料で賃貸し、確定申告にてサラリーマン収入の税金対策にしたいと思いますが、賃料をやすくするほど、収支上赤字が増え税金が戻ってくる計算になりますが、賃料の相場からかけはなれた安い料金に設定しても問題ないものでしょうか？明らかに赤字になる賃料で税務署に認められないということはあるのでしょうか？
Wikipediaの関連項目
薬事法
薬事法（やくじほう、昭和35年8月10日法律145号、英訳名 Pharmaceutical Affairs Act）は、日本における医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に関する運用などを定めた法律である。
第1条（目的）
この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療上特にその必要性が高い医療品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。
この制度趣旨に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業してはならないよう定めている。しかし、新薬などの承認について時間がかかるため、とりわけ、がん治療などにおいて治療の妨げになるなど、今後の法制審議の対象とされている。
また、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の広告について一定の制限を加えているため、表現の自由との拮抗がある。